リサイクル料金の徴収がない

個人向けパソコンと法人向けパソコンの違い

平成15年に資源有効利用促進法が始まって以降、自治体ではデスクトップからノートパソコン、液晶ディスプレイやモニタなどパソコンの収集・引き取りができなくなりました。一般的にパソコンにはリサイクルマークがついており、主にパソコンリユース企業、家電量販店、パソコンメーカーや不用品回収業者による回収してもらいます。パソコンリユース企業の場合、再利用やリサイクルによって回収費用が賄われることになり、パソコンメーカーの場合は事前にリサイクル料金を徴収することが一般的です。
これは、個人向けのパソコンであり、法人向けのパソコンの場合リサイクル料金の徴収がないことが特徴です。個人向けパソコンにはリサイクルマークがついている一方、法人向けパソコンにはリサイクルマークがついていないのです。

法人向けパソコンのリサイクル料金

個人向けの一般家庭用のパソコンには購入時にリサイクル料金というのが上乗せされていることがほとんどです。反対に法人向けパソコンにはリサイクル料金が上乗せされておらず、その分安くなっています。また、法人向けパソコンは法人向け専用の回収手段があるため、リサイクル料金の徴収がありません。法人パソコンを廃棄する際にはメーカー、産業廃棄物処理業者、そしてパソコンリサイクル業者に依頼する方法があります。メーカーの場合事前に見積もりを廃棄に関して取り高いコンプライアンスを期待することができます。リサイクル業者の場合、パソコンのデータの消去も行ってくれますが、産業廃棄物処理業者の場合はパソコンの専門業者ではないため自分で事前にデータを消去しておくことが大切です。